2　この条例において「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

3　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、当該児童が児童を監護しない父又は母(別表に定める程度の障害の状態にあるときを除く。)と生計を同じくしているとき、及び父又は母の配偶者(別表に定める程度の障害の状態にある時を除く。)に養育されているときを除く。

4　この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を主として維持する者であって、父及び母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1項に規定する里親以外のものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

2　前項の認定を受けた者が、就学金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る就学金の支給を受けようとするときも、前項と同様とする。

2　受給資格者が、災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその請求をしたときは、就学金の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。

3　就学金は、毎年10月及び4月の2期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった就学金又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の就学金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、別表に定める程度の障害の状態にあることにより、就学金が支給される受給資格者に対して、当該職員にその者の障害の状態をその指定する医師により診断させることができる。

3　前2項の規定によって質問又は診断を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、いなべ市ひとり親家庭等就学金支給条例(平成15年いなべ市条例第91号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前のいなべ市ひとり親家庭等就学金支給条例の規定により就学金の支給を受けている者(高等専門学校の在学4年以上、専修学校専門課程、短期大学又は大学に在学する児童を対象者とする者に限る。)に対する就学金については、改正後のいなべ市ひとり親家庭等就学金支給条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後のいなべ市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後のいなべ市モーテル類似旅館建築等の規制に関する条例の規定、第3条の規定による改正後のいなべ市消防団員等公務災害補償条例の規定、第4条の規定による改正後のいなべ市障害者活動支援センター条例の規定及び第5条の規定による改正後のいなべ市重度障害者生活支援センター条例の規定は、平成23年10月1日から適用する。ただし、第6条、第7条、第8条、第9条及び第10条の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後のいなべ市ひとり親家庭等就学金支給条例の規定は、平成24年8月1日から適用する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。