(目的)

第1条　この要綱は、平成17年2月21日雇児発第0221001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」に基づく事業(以下「小児慢性特定疾患治療研究事業」という。)の対象となっている者(以下「小児慢性特定疾患児」という。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第2条　給付の対象となる用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は同表の「対象者」欄に掲げる小児慢性特定疾患児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)による施策(小児慢性特定疾患治療研究事業を除く。)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による施策の対象とはならない者に限る。)とする。

(給付の申請)

第3条　用具の給付を希望する対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(以下「申請書」という。)(様式第1号)に小児慢性特定疾患医療受診券の写しを添えて、市長に申請するものとする。

(給付の決定)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況、住宅環境等を実地に調査し、調査書(様式第2号)を作成し、用具の給付の可否を決定するものとする。

(用具の給付)

第5条　市長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担及び支払い)

第6条　対象者の扶養義務者は、用具の給付を受けたときは、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。

(用具の管理)

第7条　用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならないものとする。

(給付台帳の整備)

第8条　市長は、用具の給付の状況を明確にするため「日常生活用具給付台帳」を整備しておくものとする。