(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項の規定による出産育児一時金(以下「出産金」という。)の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付けは、次の各号のいずれかの要件を満たすいなべ市の国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、出産金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

(貸付申請者の要件)

第3条　資金の貸付けを申請する世帯主は、いなべ市国民健康保険の被保険者である世帯主(擬制世帯主を含む。)であって、国民健康保険料を滞納していない者とする。

(貸付額)

第4条　資金の貸付額は、出産金の80パーセント以内とする。ただし、1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。

(貸付条件)

第5条　貸付けの条件は、次のとおりとする。

(貸付申込)

第6条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、出産費資金貸付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に定める書類を添付し、市長に提出するものとする。

(貸付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにこの審査を行い、貸付けの適否及び貸付額を決定し、その旨を出産費資金貸付承認(不承認)通知書(様式第3号。以下「承認通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(償還方法等)

第8条　貸付金の償還については、出産金の支給時に出産金と貸付金を対等額において相殺することにより行い、その差額の出産金を資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)に対し支給するものとする。

(即時償還)

第9条　借受人は、次の各号のいずれかに該当すると市長が認めたときは、前条の規定にかかわらず、直ちに貸付金の全額を償還しなければならない。

(延滞金)

第10条　借受人は、償還すべき期日までに償還すべき金額を支払わないときは、当該期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を支払わなければならない。

(借用書の返還等)

第11条　市長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し、借用書を返還するとともに、出産費資金貸付金納入通知書兼領収書(様式第5号)を交付するものとする。

(借受人変更の届出)

第12条　借受人は、申請書に記載した事項に変更があったときは、出産費資金借受人変更届(様式第6号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。