(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任命権者の責務)

第3条　任命権者は、法令の定めるところにより、安全衛生管理業務を円滑に推進するよう努めなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、所属長、次章に規定する総括安全衛生管理者等が、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境を形成するための措置に協力し、自己の健康管理に万全を期さなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第6条　任命権者は、法第10条第1項の規定に基づき総括安全衛生管理者を置き、副市長の職にある者をもって充てる。

(安全衛生管理者)

第7条　任命権者は、総括安全衛生管理者の指揮に従い、現場安全衛生管理者を指揮監督するとともに、法第10条第1項各号に定める業務を管理する者を置き、次の第1号から第4号までに掲げる職にある者をもって安全衛生管理者として充てる。

第8条　削除

(安全管理者)

第9条　任命権者は、法第11条第1項の規定に基づき、安全管理者を置くことができる。

(衛生管理者)

第10条　任命権者は、法第12条第1項の規定に基づき衛生管理者を置き、衛生管理者の資格を有する職員のうちから選任する。

(産業医)

第11条　任命権者は、法第13条の規定に基づき、医師の中から産業医を選任する。

(作業主任者)

第12条　任命権者は、法第14条の規定に基づき作業主任者を置き、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条に規定する作業について、省令別表第1の上欄に掲げる区分に従い、同表の中欄に掲げる資格を有する職員の中から、作業主任者を選任することができる。

(現場安全衛生管理者)

第13条　任命権者は、いなべ市事務分掌規則(平成15年いなべ市規則第1号)第2条及び第3条に定める課(室)、いなべ市議会事務局庶務規程(平成15年いなべ市議会規程第1号)第2条に定める課、いなべ市監査委員事務局庶務規程(平成15年いなべ市監査委員規程第1号)第2条に定める課、いなべ市農業委員会事務局規程(平成15年いなべ市農業委員会告示第3号)第1条に定めるいなべ市農業委員会事務局、いなべ市立保育所条例(平成15年いなべ市条例第90号)第2条に定める保育所並びにいなべ市教育委員会事務局組織規則(平成15年いなべ市教育委員会規則第4号)第2条に定める課ごとに現場安全衛生管理者を置き、それぞれの次長、課長、室長、事務局長、保育園長及びこれらの職に準ずる者をもって充てる。

第14条　削除

(安全衛生委員会の設置)

第15条　任命権者は、法第19条第1項の規定に基づき、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第16条　委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(委員会の業務)

第17条　委員会は、法第17条第1項及び第18条第1項に定める事項について調査審議する。

(委員会の委員長)

第18条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の結果報告)

第19条　委員長は、委員会で調査審議した事項について、任命権者にその結果を報告しなければならない。

(委員会の庶務)

第20条　委員会の庶務は、安全衛生管理担当課において処理する。

第21条から第25条まで　削除

(安全衛生教育)

第26条　総括安全衛生管理者は、新規採用職員に対し、省令第35条第1項で定める事項について、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(健康教育等)

第27条　総括安全衛生管理者は、職員に対する健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るために必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない。

(健康診断等の種類)

第28条　総括安全衛生管理者は、職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断等を実施する。

(健康診断等の実施)

第29条　健康診断等の対象者、項目及び回数は、総括安全衛生管理者が健康管理上必要と認めた職員について実施し、その実施に関して必要な事項は、総括安全衛生管理者又はその指定した者が別に定める。

(受診義務)

第30条　職員は、指定された期日及び場所において健康診断等を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断等を受け、その結果を証明する書面を、所属長を経由し総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断等結果の記録の作成)

第31条　総括安全衛生管理者は、第28条の規定による健康診断等(前条ただし書の場合の健康診断等を含む。)の結果に基づき、個人票を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断等の結果報告)

第32条　総括安全衛生管理者は、第28条に定める健康診断等を行ったときは、任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第33条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聴き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その職員に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする職員については、その療養に必要な期間(以下「療養期間」という。)についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第34条　前条第1項の規定による指示を受けた職員は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(個人情報の保護)

第35条　健康診断等で生じた個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、適切に処理するものとする。

(適用の特例)

第36条　非常勤職員及び短時間勤務職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(委任)

第37条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、総括安全衛生管理者が別に定める。