(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づいて徴収する分担金に関し必要な事項は、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(分担金の徴収)

第2条　分担金は、特に利益を受ける者から、受益の限度において徴収するものとし、事業の種類及びその額は別表のとおりとする。

(徴収方法)

第3条　分担金は、納入通知書により徴収するものとする。

(徴収猶予)

第4条　市長は、災害その他のやむを得ない理由により分担金の徴収が著しく困難又は不適当と認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又はその額の一部若しくは全部を減免することができる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、分担金の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。