(目的)

第1条　この要綱は、いなべ市営住宅管理条例(平成15年いなべ市条例第125号)第18条及びいなべ市営住宅管理条例施行規則(平成15年いなべ市規則第94号。以下「規則」という。)第15条の規定に基づき、家賃又は敷金(以下「家賃等」という。)を減免し、又は徴収の猶予に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(減免対象者)

第2条　家賃の減免の対象者及びその減免額は、市営住宅入居者で次の表のとおりとする。

(減免又は徴収猶予の申請の手続)

第3条　家賃等の減免又は徴収猶予を申請しようとする者は、規則第15条第1項に規定する市営住宅家賃、敷金(減免、徴収猶予)申請書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(家賃の減免の期間)

第4条　家賃の減免の期間は、申請書を受理した月の翌月からその月の属する年度の末月までとする。ただし、その期間内に第2条第1項の表各号に定める減免対象者でなくなったときは、その月までとする。

(届出義務)

第5条　家賃の減免又は徴収猶予を受けた者は、減免又は徴収猶予事由が消滅した場合には、速やかにその旨を届けなければならない。

(家賃の減免相当額の納付)

第6条　家賃の減免事由が消滅しているにもかかわらず、引き続き減免措置を受けた者は、減免事由が消滅した日の属する月の翌月分から減免措置を受けた月までの減免相当額を納付しなければならない。

(家賃の減免の更新)

第7条　家賃の減免期間満了後引き続いて減免措置を受けようとする者は、減免期間が満了する日の属する月の末日までに、改めて第3条の申請の手続を行わなければならない。

(家賃の徴収猶予対象者)

第8条　家賃の徴収猶予の対象者は、申請者の世帯が第2条第1項の表各号のいずれかに該当し、申請日から6月以内に家賃の支払能力が回復すると認められる者とする。

(家賃の徴収猶予の期間)

第9条　家賃の徴収猶予の期間は、申請書を受理した日の属する月の翌月から減免を開始した月の属する年度の末月までとし、6月を限度として徴収猶予することができるものとする。

(敷金の徴収猶予対象者)

第10条　敷金の徴収猶予の対象者は、入居決定後入居するまでの間に主たる生計者が死亡したときや、入居決定後入居するまでの間に世帯員の疫病、事故等により一時的に費用を要したため敷金の納付が困難であるときで、申請日から6月以内に敷金の支払能力が回復すると認められる者とする。

(敷金の徴収猶予の期間)

第11条　敷金の徴収猶予の期間は、申請書を受理した日の属する月の翌月から減免を開始した月の属する年度の末月までとし、6月を限度として徴収猶予することができる者とする。

(移転指導)

第12条　市長は、家賃の減免又は徴収猶予の申請者に対して必要に応じ低家賃の住宅に移転するよう指導することができる。