(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置)

第2条　市の消防事務を処理するため、消防団を設置する。

(名称及び管轄区域)

第3条　消防団の名称及び管轄区域は、次のとおりとする。

(消防団員の定員)

第4条　消防団員の定員は、327人とする。

(消防団員の任命)

第5条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、団長以外の消防団員は、団長が次に掲げる資格を有する者のうちから、市長の承認を得て任命する。

(任期)

第6条　団長、副団長及び指揮隊長の任期は3年とする。ただし、再任はこれを妨げない。

(欠格条項)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(分限等)

第8条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第9条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

(服務規律)

第10条　消防団員は、団長の招集によって出動し、服務するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第11条　消防団員は、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、副団長又は分団長にあっては団長に、その他の消防団員にあっては分団長にその旨を届け出なければならない。

第12条　消防団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第13条　消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(消防団員の報酬)

第14条　消防団員の報酬は、年間報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第15条　消防団員が公務のため区域外に旅行した場合(水火災その他の災害又は警戒、訓練等に従事した場合を除く。)は、費用弁償として、旅費等を支給する。消防団員が公務のため区域外に旅行した場合(水火災その他の災害又は警戒、訓練等に従事した場合を除く。)は、費用弁償として、旅費等を支給する。

(公務災害補償)

第16条　消防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害の状態となった場合においては、その消防団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第17条　消防団員が退職した場合においては、別に定める方法によりその者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。