(趣旨)

第1条　市の設置する公共下水道の管理については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置義務等)

第3条　排水設備設置義務者は、公共下水道の供用開始の日から、3年以内に当該排水設備を設置しなければならない。ただし、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が特別な理由があると認めたものについては、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備又は水洗便所の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備、水洗便所又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市長が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備指定工事店の指定)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、市長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(指定の申請)

第8条　前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第9条　市長は、第7条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(排水設備工事責任技術者)

第10条　指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

(指定工事店証)

第11条　市長は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第12条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び市長が定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第13条　指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他市長が定める事項に変更があったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、市長が定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第14条　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(排水設備等の工事の検査)

第15条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から7日以内にその旨を市長に届け出て、市職員の検査を受けなければならない。

(既設排水施設の検査)

第16条　既設の排水施設を排水設備として使用し、公共下水道に排除しようとする者は、市長の定めるところにより、市長に申請して当該排水施設の検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第17条　法第12条第1項の規定により、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条に定める基準に適合しない汚水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第18条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、令第9条の5及び第9条の6に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(水質適合のための除害施設の設置等)

第19条　法第12条の11第1項の規定により、令第9条の10及び第9条の11に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第20条　除害施設又は特定施設を設置した者は、市長が定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第21条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第22条　市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第23条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、市長が定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(土砂等の投入の禁止等)

第24条　土砂、ごみ、油類、農薬その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排出してはならない。

(使用料の徴収)

第25条　市長は、公共下水道の使用について使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第25条の2　使用料は、納入通知書により2使用月ごとに徴収する。ただし、使用を休止し、又は廃止したときは、随時に徴収することができる。

(納期限)

第25条の3　使用者は、市長が指定する納期限までに使用料を納付しなければならない。

(使用料の前納)

第25条の4　前2条の規定にかかわらず、工事その他の理由により公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときに行うものとする。

(使用料の算定方法)

第25条の5　使用料の額は、2使用月ごとにおいて使用者が排除した汚水の量(以下「汚水量」という。)に応じ、別表第1に定めるところにより算定した合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率と、地方消費税を加算した率に1を加えた率を乗じて得た額とする。

(資料の提出)

第25条の6　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(計測装置の取付等)

第25条の7　市長は、第25条の5第2項第2号に定める使用水量を認定するために必要があると認めるときは、適当な場所に計測装置を取り付けることができる。

(使用料の納期限の延長及び減免)

第25条の8　市長は、天災その他特別の事情がある場合において使用料の納期限を延長又は減免を必要とする者、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受ける者及びこれに準ずる者その他特別の事情のある者に限り、使用料の納期限の延長をし、若しくはこれを減額し、又は免除することができる。

(督促)

第25条の9　市長は、使用者が納期限までに使用料を完納しないときは、督促状を発しなければならない。

(改善命令)

第26条　市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第27条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、市長が定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第28条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(公共下水道付近の掘削)

第29条　公共下水道の付近地を掘削しようとする者は、管渠より深く掘削する場合で、深さが当該管渠の中心から掘削箇所までの水平距離以上になるときは、市長が定めるところにより、あらかじめ市長に届け出て指示を受けなければならない。

(占用の許可)

第30条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、市長が定めるところにより、申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(軽微な変更に係る届出)

第31条　令第16条各号に掲げる軽微な行為をしようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第32条　前条の規定による許可を受けて公共下水道の敷地又は排水施設を占用する者は、その権利を他に譲渡又は転貸してはならない。ただし、市長が定めるところにより市長に申請して承認を受けたときは、この限りではない。

(占用許可の取消し等)

第33条　市長は、次の各号に該当する者に対し、占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付すことができる。

(原状の回復)

第34条　第30条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、若しくは前条の規定により占用の許可を取り消されたときは、当該占用物件を除去し、公共下水道の敷地又は施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(代理人及び代表者)

第35条　排水設備又は除害施設等を設けなければならない者が市内に居住しないときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を定め、市長の定めるところにより、市長に届け出なければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(手数料の徴収)

第36条　市長は、指定工事店の指定等に関し、次の各号に定める手数料を徴収する。ただし、指定工事店の指定において有効期間を短縮した場合は、手数料を1年当たり1,000円減額する。

(委任)

第37条　この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第38条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第39条　詐欺その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第40条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。