(目的)

第1条　この要綱は、農業者等に対し、農業協同組合その他の機関が融資を行う施設、資金の融通を円滑にし、もって農業者等の資本装備の高度化を図り、農業経営の近代化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、農業者等及び融資機関とは、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第2条第1項及び第2項に掲げるものをいう。

(利子補給)

第3条　市長は、法第2条第3項に規定する融資を行う融資機関(以下「融資機関」という。)に対し、この要綱に定めるところにより予算の範囲内において当該農業近代化資金に係る利子補給金を交付する。

(利子補給金の額)

第4条　利子補給金の交付額は、毎会計年度の4月1日から翌年の3月31日までの期間における農業経営近代化資金の種類ごとの融資平均残高(ただし、当該期間内に行った融資については、その融資の日から年度末までの期間及び当該期間内に償還した融資については、その償還期日までの期間の融資平均残高とする。)に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の申請)

第5条　この要綱により利子補給金の交付を受けようとする融資機関の長は、毎年農業経営近代化資金等利子補給金交付申請書(様式第1号)及び農業経営近代化資金等利子補給金申請明細書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付決定及び確定)

第6条　市長は、利子補給金の交付の決定及び交付額を確定したときは、農業経営近代化資金等利子補給金交付決定(交付額確定)通知書(様式第3号)を融資機関の長に交付する。

(利子補給金の請求及び支払)

第7条　利子補給金の請求は、融資機関の長がとりまとめ、年1回農業経営近代化資金等利子補給金請求書(様式第4号)により請求し、市長から融資機関の長に利子補給金を支払うものとする。

(利子補給金の打切り等)

第8条　市長は、第3条の利子補給に係る資金を借り受けた者が、その借入金を目的外に使用したときは、利子補給金を打ち切ることができる。

(調査及び報告)

第9条　融資機関は、市長が当該融資機関の行った利子補給に係る資金の融資に関し、報告を求めたとき、又は職員に当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。