(趣旨)

第1条　この要綱は、生ごみの減量化及び再資源化を図り、生活環境の保全に資するため、生ごみ堆肥化容器(以下「容器」という。)を購入する家庭に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助することについて必要な事項を定める。

(交付要件)

第2条　補助金の交付を受けられる者は、次の各号のいずれにも該当する世帯に属する者とする。

(補助金の額)

第3条　前条第2項各号に規定する容器1基当たりの補助金の額は、容器の購入価格の2分の1とし、5,000円を限度とする。

(補助金交付の制限)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)又は申請者と同一世帯に属する者が、過去においてこの要綱による補助金の交付を受け、かつ、その交付の日(当該補助金の交付対象となった容器ごと)から起算して10年を経過していないときは、申請者に対し補助金を交付しない。

(交付申請)

第5条　申請者は、いなべ市生ごみ減量化事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、容器を購入した日から90日以内に市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条による申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認められる場合は、いなべ市生ごみ減量化事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、補助金の交付をするものとし、適当と認められない場合は、いなべ市生ごみ減量化事業補助金交付申請却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(譲渡等の禁止)

第7条　補助金の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、購入した容器を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。この場合において、市長は、いなべ市生ごみ減量化事業補助金交付決定取消通知書(様式第5号)によりその者に通知する。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その者に対しいなべ市生ごみ減量化事業補助金返還命令書(様式第6号)により直ちに当該補助金の返還を命ずるものとする。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。