(目的)

第1条　この要綱は、外出して帰宅できなくなるおそれのある在宅の認知症者の家族が、位置情報探索システム端末機(以下「システム」という。)を利用して、当該認知症者の居場所を確認し、早期に発見することにより事故の防止を図るなど、家族等が安心して介護できる環境を整備することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　この事業の補助金交付対象者は、在宅で生活し、外出して帰宅できなくなるおそれのある認知症者の家族等でシステム購入者とする。

(対象経費)

第3条　補助対象となる経費は、専用端末機による外出して帰宅できなくなるおそれのある在宅の認知症者の家族の位置情報検索サービスの利用に際しての初期費用(加入料その他契約時に必要となる手数料に相当する費用及び位置情報を確認する機器購入費用その他これに準ずる費用をいう。)とし、毎月の基本使用料、位置探索費用、現場急行料金等は利用者の負担とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、認知症者家族支援サービス事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(補助金の決定等)

第5条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査するものとする。

(補助金の額)

第6条　市長は、前条第2項の規定により補助金の交付を決定した申請者に、購入額の90パーセントを補助する。ただし、購入額が1万円を超えるときは、その補助基準額は1万円とする。

(雑則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。