(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　いなべ市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(申請)

第3条　保護の開始及び変更の申請の書面は、様式第7号及び様式第8号とする。

(決定通知)

第4条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の書面は、様式第13号、様式第14号又は様式第15号によるものとする。

(検診命令)

第5条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書及び検診書は、様式第16号及び様式第17号によるものとする。

(調査依頼)

第6条　法第29条の規定による調査の依頼を行うときの調査依頼票は、様式第18号及び様式第19号によるものとし、その回答票は、様式第20号及び様式第21号とする。

(扶養照会)

第7条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第22号によるものとし、回答書は様式第23号によるものとする。

(就労自立給付金)

第8条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給申請書は、様式第26号によるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第9条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出書は、様式第29号によるものとする。

(経由)

第10条　法又はこれに基づく命令等により三重県知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により事務の委託を受けた所長から提出されたときは、市長は、これを受理し、三重県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。