2　前項の規定による指定をするときは、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするときは、教育委員会は、あらかじめいなべ市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者等に通知して行う。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除をするときは、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があったとき又は県条例第5条第1項の規定による三重県指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者等に通知しなければならない。

5　第2項において準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者等は、速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事由があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者等は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定を受けた団体(以下「管理団体」という。)には、前条第1項の規定を準用する。

3　第1項の規定による管理団体を指定するときは、教育委員会は、あらかじめ所有者等が判明しない場合を除き、当該市指定有形文化財の所有者等及び管理団体に指定しようとする団体の同意を得なければならない。管理団体の指定を解除する場合も、同様とする。

2　市指定有形文化財の所有者等又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めたときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

3　重要文化財及び県指定有形文化財については、前2項の規定を準用することができる。

2　市指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めたときは、教育委員会は、所有者等又は管理団体に対しその修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいて行う措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内で市の負担とすることができる。

4　前項の規定に基づき市が費用を負担する場合には、第12条第2項及び前条の規定を準用する。

2　前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る管理等を施した市指定有形文化財について、教育委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、さらに当該耐用年数から管理等を行ったとき以後当該市指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときはこれを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助又は費用負担に係る管理等が行われた後、当該市指定有形文化財を市に譲り渡した場合その他特別の事由がある場合には、市は前項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

2　市指定有形文化財の保存のため必要があると認めたときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し、技術的な指導及び助言を与えることができる。

2　教育委員会は、市指定有形文化財の所有者等又は管理団体に対し、3月以内の期間を限って当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項及び前項の規定による出品のために要する費用は市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内で市の負担とすることができる。

4　教育委員会は、第1項及び第2項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

5　教育委員会は、第3項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めたときは、当該管理について指揮監督することができる。

6　第1項及び第2項の規定により出品したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、市は、所有者等に対し、通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者等、管理責任者又は管理団体の責めに帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　市指定有形文化財の所有者等及び管理団体以外の者がその主催する展覧会その他の催しにおいて市指定有形文化財を公衆の観覧に供しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない．

2　前項の場合には、旧所有者等は当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者等に引き渡さなければならない。

3　管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定をするに当たっては、教育委員会は、当該無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、教育委員会は、あらかじめいなべ市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定及び第2項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知して行う。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めたときは、そのものを保持者又は保持団体として認定することができる。

6　前項の規定による認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　第2項及び第5項の規定により、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体を認定したときは、認定書を交付しなければならない。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特別の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知して行う。

5　市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定があったとき又は県条例第22条第1項の規定による三重県指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定及び認定は、解除されたものとする。

6　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

8　第4項若しくは第6項の規定による通知を受けた場合又は前項の場合には、前条第7項の規定により交付された認定書を所持しているものは、速やかに当該認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し、その保存に要する経費を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、第12条第2項及び第3項並びに第13条の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定無形文化財の公開には、第18条第3項及び第5項の規定を準用する。

3　市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費について、予算の範囲内で補助することができる。

4　前項の規定により補助金を交付する場合には、第12条第2項及び第3項並びに第13条の規定を準用する。

5　第1項の規定により公開したことに起因して当該市指定無形文化財の記録が滅失し、又はき損した場合には、第18条第6項の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第5条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定には、第22条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　第1項の規定により市指定無形民俗文化財を指定したときは、当該市指定無形民俗文化財の保持団体に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第6条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には、第23条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法第56条の10第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定があったとき又は県条例第27条第1項の規定による三重県指定有形民俗文化財又は三重県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

5　前項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第6条第4項及び第5項の規定を準用する。

6　第4項の場合の市指定無形民俗文化財の指定の解除には、第23条第6項の規定を準用する。

7　第3項において準用する第23条第4項及び前項において準用する第23条第6項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除の通知を受けたときは、前条第4項の規定により交付された指定書を所有している者は、速やかに教育委員会に返付しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財の保存上必要があると認めたときは、教育委員会は、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

2　市は、市指定無形民俗文化財の保持団体に対し、その保存に要する経費を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、第12条第2項及び第3項並びに第13条の規定を準用する。

2　前項の規定による公開には、第26条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第5条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があったとき又は県条例第35条第1項の規定による三重県指定史跡、名勝又は天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には、第6条第2項の規定を、前項の場合には、第6条第4項の規定を準用する。

4　前項の規定による指定の解除には、第6条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定により標識、説明板、境界線、囲さくその他の施設を設置する場合には、第12条及び第13条の規定を準用することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　第1項の規定による許可を与える場合は、第16条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項に規定する市登録文化財の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　第1項の規定による登録は、教育委員会が市登録文化財の種別ごとに登録文化財台帳(以下「台帳」という。)に記載して行う。

4　教育委員会は、市登録有形文化財、市登録有形民俗文化財又は市登録史跡名勝天然記念物(以下「市登録有形文化財等」という。)の登録をするときは、あらかじめ登録しようとする市登録有形文化財等の所有者及び権原に基づく占有者(以下この章において「所有者等」という。)の同意を得るものとする。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

5　教育委員会は、市登録無形文化財又は市登録無形民俗文化財(以下「市登録無形文化財等」という。)の登録をするときは、市登録無形文化財等の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下この章において同じ。)を認定するものとする。

6　教育委員会は、前項の規定による認定をした後において、当該市登録無形文化財等の保持者(以下この章において「保持者」という。)又は保持団体(以下この章において「保持団体」という。)として認定することが適当であると認めるものがあるときは、これを保持者又は保持団体として追加して認定することができる。

7　教育委員会は、第1項の規定による登録又は前2項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ学識経験者等の意見を聴くものとする。

8　教育委員会は、第1項の規定による登録並びに第5項及び第6項の規定による認定をしたときは、その旨を告示するとともに、所有者等又は保持者若しくは保持団体に通知するものとする。

9　第1項の規定による登録並びに第5項及び第6項の規定による認定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

10　教育委員会は、第1項の規定による登録並びに第5項及び第6項の規定による認定をしたときは、所有者等又は保持者若しくは保持団体に登録証書又は認定書を交付するものとする。

2　市登録文化財について、法、県条例若しくはこの条例の規定に基づき指定を受けたとき、又は法の規定に基づき登録されたときは、当該市登録文化財の登録は、解除されたものとする。

3　市登録無形文化財等について、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、当該市登録無形文化財の認定は、解除されたものとする。

4　教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合又は保持団体が保持団体として適当でなくなったと認められる場合若しくはその他特別の事由があるときは、その認定を解除することができる。

5　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したときは、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとする。

6　第1項の規定による登録の解除及び第4項の規定による認定の解除には、前条第7項の規定を準用する。

7　第1項の規定による登録の解除又は第4項の規定による認定の解除をしたときは、その旨を告示するとともに、所有者等又は保持者若しくは保持団体に通知するものとする。

8　前項の通知を受けた所有者等又は保持者若しくは保持団体は、登録証書又は認定書を教育委員会に返付するものとする。

2　第24条及び第25条の規定は、市登録無形文化財等について準用する。

2　教育委員会は、市登録有形文化財等を保護するために必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る現状変更等に関し必要な指示をすることができる。

2　教育委員会は、市登録無形文化財等の記録の所有者に対し、その記録を公開することを勧告することができる。

2　前項の台帳には、参考となる写真又は実測図等を添付しておくものとする。

2　前項の場合には、埋蔵文化財を発見した者は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

3　前項の届出があった場合において埋蔵文化財の保存のため必要と認めたときは、教育委員会は、必要な指示をし、又は適切な措置を講ずることができる。

2　前項の届出があったときは、前条第3項の規定を準用する。

2　審議会は、教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して教育委員会に建議する。

3　審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の北勢町文化財保護条例(平成13年北勢町条例第3号)、員弁町文化財条例(昭和55年員弁町条例第13号)又は藤原町文化財保護条例(昭和50年藤原町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。