2　指導助手の勤務条件に関する事項で、この規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

2　前項に規定する職務のほか、次に掲げる職務のうち、市長又は教育長が命ずるものを行う。

2　前項の規定にかかわらず、市は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため指導助手に対して給料を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の給料を支払って指導助手を解雇することができる。

3　指導助手が禁錮こ以上の刑に処せられたときは、当該指導助手は当然に解雇されたものとみなし、市は何らの給付を行わない。

2　給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　前項の場合において、指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る給料の額は、日割計算により算出する。

4　給料の日割計算に当たっては、360万円を260で除して得た額を1日当たりの額とし、時間割の計算に当たっては、360万円を1,820で除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　新たに前項の指導助手たる要件を具備するに至った指導助手は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)が定める様式の住居届により、その住居の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている指導助手の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

3　前項の場合において、やむを得ない事情が認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

4　任命権者は、指導助手から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が第1項の指導助手たる要件を具備するときは、支給を決定する。

5　住居手当の月額は、3万円とする。

6　住居手当の支給は、指導助手が新たに第1項の指導助手たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2　市は、別に定めるところにより、指導助手の赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国旅費は、当該指導助手が第3条の契約期間を満了後、1月以内に日本において市又は第三者と雇用契約に入ることなく、かつ、1月以内に帰国のために日本を出発する場合に支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により契約期間満了前に帰国する場合で、特に教育長がやむを得ないと認めたときは、帰国旅費を支給することができる。

2　指導助手の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時15分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後零時から午後零時45分までは休憩時間とし、この時間は、指導助手が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、教育長は、指導助手に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、教育長は、指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　指導助手が第3条の契約期間満了後、市と再契約する場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の契約期間に繰り越すことができる。

3　教育長は、指導助手から請求された年次有給休暇が、事業の円滑な運営を妨げる場合には、これを与えないことができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は有給とする。

2　前項第1号から第5号まで及び第10号の特別休暇は有給とし、第6号から第9号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の給料の支給は、次に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は給料の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の給料の支給については、第16条第2項の規定を準用する。

2　第15条第1項第6号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ教育長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を教育長に提出しなければならない。この場合において、教育長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。

4　第17条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該指導助手は速やかにその事実を教育長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。