2　行政財産は、当該財産を所管する部長又はいなべ市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理するものとする。この場合において、所管区分が明確でないときは、市長の定めるところによるものとする。

3　普通財産は、総務部長が管理するものとする。ただし、第11条第1項の規定に基づき用途廃止した行政財産を引き続き公益上の目的に供する場合その他市長が特に必要と認める場合は、当該財産を所管する部長又は教育委員会が管理するものとする。

2　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これらの消滅又は必要な措置をとらなければならない。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

2　取得した公有財産の代金は、登記又は登録できるものについては、その手続完了後に、その他のものについては、収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

3　公有財産管理者は、公有財産を取得したときは、その取得の理由及び第7条各号に掲げる事項について、会計管理者に通知しなければならない。

2　公有財産管理者は、会計年度末現在の公有財産状況を会計管理者に報告しなければならない。

2　公有財産管理者は、前項の規定により公有財産の評価換えをしたときは、財産台帳にその結果を記載するとともに、市長及び会計管理者にその結果を報告しなければならない。

2　公有財産管理者(教育財産管理者を除く。)は、前項の規定により行政財産の用途の廃止について決定を受けたとき(第3条第3項ただし書に規定するときを除く。)は、行政財産用途廃止決定書に関係図書を添えて、総務部長に引き継ぐものとする。

3　前項の規定は、教育委員会が教育財産の用途を廃止し、当該財産を市長に引き継ぐ場合に準用する。

2　公有財産管理者は、公有財産の効率的運用を図るため必要があるときは、その管理に係る公有財産について所管換えをすることができる。

3　公有財産管理者は、前項の規定によりその管理に係る公有財産について所管換えをしようとするときは、これを受けるべき公有財産管理者と協議し、市長の承認を受けなければならない。

4　公有財産管理者は、第1項の規定による指示又は前項の規定による承認を受けて所管換え(様式第3号)をするときは、関係図書を添えて、当該公有財産の引継ぎを受けるべき公有財産管理者に、当該公有財産を引き継がなければならない。

5　異なる会計間において所管換えをするときは、当該会計間において、有償としなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　公有財産管理者は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長の決裁を受けて貸付けを決定しなければならない。

3　公有財産管理者は、行政財産の使用を許可したときは、行政財産使用許可書(様式第5号)を交付するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の使用期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。

2　公有財産管理者は、前項の申込書が提出されたときは、これを審査し、次に掲げる事項を記載した書類及び契約書案を添えて、市長の決裁を受けて貸付けを決定するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

3　普通財産の貸付けは、契約書によらなければならない。

2　前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。

2　前項ただし書の規定による前納金については、前納金整理簿により整理しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の北勢町会計規則(平成13年北勢町規則第11号)、員弁町会計規則(昭和50年員弁町規則第10号)、大安町財務規則(平成2年大安町規則第2号)又は藤原町会計規則(昭和53年藤原町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(いなべ市公有財産管理規則の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者については、第9条の規定による改正後のいなべ市公有財産管理規則の規定の適用については、これらの規定に規定する会計管理者とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式により調整した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。