2　この条例に定める見舞金は、職員等が公務上の災害を受けた場合において、前項各号に規定する法律又は条例の規定に基づき、当該災害が公務(通勤により生じたものを除く。)により生じたものであると認定された場合若しくは市長が特に認定した場合に支給するものとする。

2　別表第2に掲げる障害の程度の等級は、法別表の規定を準用する。

2　前項の殉職者見舞金を受けることができる遺族及びその順位は、法第37条の規定を準用する。

2　障害のある者が、公務上負傷し、又は疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合には、加重後の障害者見舞金の額からの従前の障害の等級に対応する障害者見舞金の額を差し引いた額を支給するものとする。

3　負傷者等見舞金を受けた者が退院後において、同一傷病により再び入院し、その支給の対象となった入院の期間に変更があったため、当初から通算した入院期間が新たに別表第1に掲げる他の入院期間に該当するに至った場合は、新たに支給する見舞金の額から先に支給した負傷者等見舞金の額を差し引いた額を支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに職員が公務上負傷し、疾病にかかり、障害が残り、又は死亡した場合(施行日前の公務上の負傷又は疾病により施行日後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害に係る見舞金について、合併前の北勢町職員及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害見舞金支給に関する条例(平成9年北勢町条例第3号)、員弁町職員及び議会の議員その他非常勤職員の公務災害見舞金支給に関する条例(平成8年員弁町条例第2号)、大安町職員の公務災害見舞金の支給に関する条例(平成4年大安町条例第20号)又は藤原町職員及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害見舞金支給に関する条例(平成9年藤原町条例第3号)の規定によりなされた見舞金の支給、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。