2　公開請求しようとするものは、実施機関が公文書の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。

3　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求したもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、その期間を30日に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の期間及び理由を請求者に書面により通知をしなければならない。

3　実施機関は、公開決定等をしたときは、速やかに、当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が、請求に係る公文書の全部の公開をする旨であって、請求書の提出があった日に公文書の公開をするときは、口頭により通知することができる。

4　実施機関は、前項の規定により請求に係る公文書の全部又は一部の公開をしない旨の決定(第11条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を実施機関が保有していないときを含む。)の通知をするときは、同項の書面に公開しない理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。

5　実施機関は、公開決定等をする場合において、当該決定に係る公文書に実施機関、国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)の情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

6　実施機関は、公開決定等をする場合において、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ当該第三者の意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

7　実施機関は、前2項の規定により意見を述べる機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定(部分公開決定を含む。以下この項において同じ。)するときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置くものとする。この場合において、実施機関は公開決定後直ちに、当該第三者に対し、公開決定した旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知するものとする。

2　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　前条の規定により、写しの交付又は規則で定める方法により公文書の公開を受けるものは、これらの作成に要する費用を負担しなければならない。この場合において、送付により公文書の公開を受ける場合にあっては、当該送付に要する費用ついても、同様とする。

2　実施機関は、公開請求に対する決定について、第三者から審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をするまで、公文書の公開を停止するものとする。

2　この条例の規定は、市立図書館その他これに類する市の施設において、現に市民の利用に供することを目的として管理している図書、図画、写真等の公文書については、適用しない。

3　この条例は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされた公文書については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した行政情報について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の北勢町、員弁町、大安町及び藤原町から承継された公文書(合併前の北勢町情報公開条例(平成12年北勢町条例第20号)、員弁町情報公開条例(平成12年員弁町条例第21号)、大安町情報公開条例(平成13年大安町条例第12号)又は藤原町情報公開条例(平成12年藤原町条例第29号)のそれぞれの施行の日以後に実施機関が作成し、又は取得したものに限る。)について適用する。

(経過措置)

4　施行日の前日までに、合併前の北勢町情報公開条例、員弁町情報公開条例、大安町情報公開条例又は藤原町情報公開条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(いなべ市情報公開審査会委員の任期の特例)

5　平成17年3月31日までに任命した、いなべ市情報公開審査会委員の任期については、第16条第4項の規定にかかわらず、同日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。