(常任委員会の設置)

第1条　議会に常任委員会を置く。

(常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条　議員は、少なくとも1の常任委員となるものとする。

(常任委員の任期)

第3条　常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

(議会運営委員会の設置)

第4条　議会に議会運営委員会を置く。

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第5条　常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。

(特別委員会の設置等)

第6条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

(資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置)

第7条　議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。

(委員の選任)

第8条　常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、議長の指名による。

(委員長及び副委員長)

第9条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第10条　委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

(委員長の議事整理権及び秩序保持権)

第11条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第12条　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

(委員長及び副委員長の辞任)

第13条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(委員の辞任)

第14条　委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(招集)

第15条　委員会は、委員長が招集する。

(定足数)

第16条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第18条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(委員の会議出席の特例)

第16条の2　委員長は、委員について、次に掲げる場合に該当すると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンラインによる方法」という。)によって、当該委員を委員会に出席させることができる。ただし、第20条第1項の秘密会は、この限りでない。

(表決)

第17条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(委員長及び委員の除斥)

第18条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(傍聴の取扱い)

第19条　委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

(秘密会)

第20条　委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

(出席説明の要求)

第21条　委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第22条　委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、いなべ市議会会議規則(平成15年いなべ市議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

(記録)

第23条　委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印をしなければならない。

(会議規則への委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。