いなべ市｜情報誌「Link」2016年5月号（vol.149）

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いなべ産そばの振興に携わる地域おこし協力隊員 松永和義さん費用はすべて特別交付税による国からの財政支援が受けられます。行政にはない自由で柔軟な発想の地域おこしを期待しています。６　みえる行財政を描く6-1　【第２次総合計画スタート】　「住んでいーな！来ていーな！活力創生のまち　いなべ」を10年後の姿に、第2次総合計画が平成28年度にスタートします。総合計画はまちづくりの大きな方向性と10年後の将来像を示す最も重要な計画です。人口減少時代を迎える中で、住みよさを感じ、人口流出を防ぎ、都会などから移住者を迎え入れて、いなべに来てよかった、住んでよかったと実感できるまちづくりの実現に向けた施策を策定しました。　また、地方創生を推進するため、現状の人口分析から将来展望の人口を示す「人口ビジョン」を策定しました。これを踏まえて、地方創生で国が推進する4つの基本目標、①雇用の創出、②地方への人の流れ、③結婚・出産・子育て支援、④安心なくらし・地域づくり、に取り組む「総合戦略」を策定し、総合計画に組み入れました。各分野の具体的な施策には効果を客観的に検証できる指標を設定。毎年度、進捗状況から評価、必要に応じて改善を行い、市民に公表して透明性と実効性を高めた取り組みを実施します。6-2　【公会計の改革】　水道事業会計を除く市役所の会計は、入るお金と使うお金のやり繰りで、家計簿にも似ています。家計簿には、買った家の現在価値やローン残高などは出てこないように、市役所の会計にも資産や負債は出てきません。行政改革の流れの中で、ストック（どれだけの資産を蓄えているか）やフロー（資金がどれだけ動いたか、その流れ）を明らかにする財務書類の必要性が求められてきました。このため、平成30年度までにすべての地方公共団体が現在の現金主義会計・単式簿記を補完する資料として、民間企業と同じ発生主義会計・複式簿記を導入することになりました。これに伴い今後、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類4表と固定資産台帳を整備します。　また、農業集落排水事業を含めた下水道事業について、国から公営企業会計化への移行要請がありました。これを受けて平成31年度から公営企業会計をスタートします。平成28年度に基本計画書の策定と固定資産台帳を作成します。　6-3　【ホームページ リニューアル】　市の情報発信ツール「ホームページ」をリニューアルします。平成20年には「自治体ＩＴガバナンスランキング」（日経ＢＰ）人口5万人未満の都市で全国1位に輝き、ホームページを含むＩＴの推進体制と情報セキュリティが高く評価されました。しかし、構築から10年以上が経過し、ＩＴ技術が目覚しく進歩する中で、システム構造の課題や時代の流れとマッチしない箇所もあるため、リニューアルが必要になりました。新しいホームページでは、高齢者や視覚に障がいのある方に配慮し、誰もが利用しやすい、わかりやすいホームページを目指してシステム構築を進めます。平成28年度中にリニューアルを完了し、“いなべ市の新しい顔”として市内をはじめ全国の皆さんに、盛りだくさんの採れたて新鮮情報を発信します。阿下喜ふるさと運動会審査員特別賞　　　山本聡真さん112016.5　Ｌｉｎｋ

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