いなべ市｜情報誌「Link」2015年5月号（vol.137）

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72015.5　Ｌｉｎｋ効活用します。青川の豪雨被害による浚渫土砂の処分地として使用している丹生川上地区の土地開発公社所有地4.8haを取得して、約3haを太陽光発電事業者に貸し出します。賃貸期間20年間で、発電設備の固定資産税約4,000万円と賃貸料約8,600万円を歳入として見込みます。今後も遊休市有地を活用して収益事業を進めるとともに再生可能エネルギー事業の普及促進を図ります。4　水を活かす　4-1 ＜生活排水施設の整備＞　公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽を合わせたいなべ市の生活排水処理施設の整備率は99.4％と県内市で最も高く、当初の整備計画は完了しました。しかし、最も古い施設で昭和63年の整備から27年が経過しているため、老朽化した施設の更新や修繕が必要です。下水道施設の効率的な維持管理や経営基盤の強化など、今後10年間の方向性を示す「下水道ビジョン」を平成26年度に策定しました。この将来計画に基づき管路清掃やマンホールポンプの更新など適切な維持管理を進めます。　また、現在12地区ある農業集落排水施設のうち、4地区は公共下水道への取込みにより維持管理コストの軽減が見込めます。平成27年度から中津原地区の接続工事を進め、中里南部地区、東貝野地区、貝野川右岸地区の順に編入し、33年度末に完了する予定です。公共下水に編入しない農業集落排水施設は、機能強化修繕を行い、長寿命化に向けた適切な維持管理を進めます。　運営面では、農業集落排水を含めた下水道事業は20億円の事業費に対し、使用料収入は26％の5.2億円、65％の13億円は一般会計からの繰入金で賄われています。今後、公営企業会計の導入や料金体系の見直しなどを視野に、財政の健全化を目指した事業運営の改革を計画します。4-2 ＜水道業務の包括業務委託＞　施設の老朽化や下水道事業の公営企業会計化へ対応するため、水道業務の包括業務委託を進めます。これまで、検針業務や機械・電気設備の点検、水質検査の業務を民間委託してきました。さらに、受付、量水器の開閉栓作業、賦課徴収、滞納整理など、民間に委託する業務を拡大します。これら経常業務を民間に委託することにより、浮いたマンパワーを新たな業務に振向け、経営基盤の強化に努めます。4-3 ＜漏水の改善＞　水道事業は水源地から汲み出した水を配水池に送り、安全性を確認した後、各家庭や事業所に給水します。その過程で漏水が発生すると水は需要者に届かず収入は得られません。収入を得ることのできる水の割合を有収率と言い、水道事業を効率的に運営するには有収率の向上が重要です。平成25年度の有収率は78％で初めて80％を切り、類似団体の84％と比較しても下回っています。配水管の老朽化による地下漏水が主な原因と考えられ、5年計画で漏水調査を実施して有収率の向上を図ります。4-4 ＜水の安定供給＞　簡易水道の統合工事が着々と進み、平成27年4月には川原地区への給水が可能になります。県道川原インター線の配水管布設工事と昨年度に送水管布設工事を終了した道路の舗装工事を行います。簡易水道を上水道に統合することにより、安定した水量が保たれ、大規模火災にも耐え得る水の供給が可能になります。　平成24年度から実施してきた麻生田水源地の建設は計画どおり27年度末に完成します。この水源地から石榑北山配水池へ送水が可能となり、安定した給水ができます。また、平成27年度は阿下喜配水池の耐震補強工事を実施します。この工事が完了すると市いなべ公園◆ 平成27年度 ◆　施政方針　撮影協力：ふじわら保育所

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