いなべ市｜情報誌「Link」2015年5月号（vol.137）

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52015.5　Ｌｉｎｋ完成を目指します。2-5 ＜生活困窮者の支援＞　全国的に血縁や地縁の希薄化が進み、これまで「縁」によって支えられてきた生活困窮者が生活保護受給者となっています。特に稼働年齢層の生活保護受給者は10年間で3倍を超える勢いです。また、生活保護世帯の25％が生活保護世帯出身とういう「貧困の連鎖」も生じています。　こうした背景を踏まえ、国は平成27年4月から新たに「生活困窮者自立支援法」を施行し、これまで十分でなかった生活保護受給者以外の生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」の拡充に取組もうとしています。　これに先駆け、いなべ市は昨年度、生活困窮者への自立支援を実施し、就労支援者11名のうち4名が就労、また、生活保護者の就労支援者21名のうち9名が就労、6世帯が自立することができました。　平成27年度は新たに、就労などの自立に関する相談や家計に関する相談、生活困窮家庭の子どもへの学習支援など、生活困窮者に対する総合的な支援事業を行います。複合的で多様な生活困窮者の課題に対応するために、社会福祉協議会やＮＰＯと連携し事業を進めます。3　都市を拓く　3-1 ＜新庁舎建設＞　いなべ市は旧町の4つの庁舎を機能別に使っています。しかし、各部局が分散しているためお客様に不便をかけ、事務の調整にも負担がかかっています。また、各庁舎は建設して30～40年が経過し老朽化が進み、今後20年以内には建替えが必要です。庁舎を統合せず現状の4箇所で建替えた場合、用地費は要りませんが建設費は仮設費も含め約62億円かかり、建設に対する国からの補助はありません。一方、一ヵ所に統合した場合の建設費は用地費を含め約50億円で、合併特例債が全てに適応された場合の実質負担額は約17億円となります。既に30億円の建設基金を積み立て、他の会計に新たな負担は生じません。もちろん、旧町毎に支所は残し、窓口業務は続けます。　新庁舎の予定地は阿下喜の斎場周辺です。ここは市の地理的中心付近に位置し、国道や県道、東海環状自動車道のインターチェンジに隣接しているためアクセスし易く災害に強い場所でもあります。平成27年度は周辺の道路整備に1億円、新庁舎の用地費、設計費などに9億円を計上しました。新庁舎の建設は新しい賑わいを創る大きなチャンスです。新庁舎は森の自然トステイも可能な「障がい者総合支援センター」を建設して両作業所の機能を移転します。平成27年度は体育館の解体と新たな施設の設計を行い、28年度完成を目指します。　また、立田地区では問題の多かった養鶏場跡地を活用して地域が支える農業と障がい者の就労を一体化した「農と福祉の活性化プロジェクト」を計画しています。平成27年度は、土地開発公社が代行取得した土地を買い戻すとともに施設の設計を行います。「農と福祉の活性化プロジェクト」施設の完成予定図（イメージ）2-4 ＜グループホームの建設＞　障がい者を支える家族も年々高齢化が進み、家族亡きあとの障がい者の生活の場が求められています。そこで、公設民営による障がい者グループホームの建設を進めます。　具体的には老朽化した梅戸北教育集会所を解体し、その跡地に7部屋程度のグループホームを建設します。平成27年度は設計を行い、28年度新庁舎建設予定地　阿下喜の斎場周辺（阿下喜小学校屋上から西方を臨む）◆ 平成27年度 ◆　施政方針　撮影協力：ふじわら保育所

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