いなべ市｜情報誌「Link」2015年5月号（vol.137）

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32015.5　Ｌｉｎｋではいなべ市の点検実施率が83％と、県内市町の平均7％を大きく引き離しトップを走っています。　先日、これらの行政サービスをブランド化するという全国的にもめずらしい「いなべブランド事業」の取組が、職員のモチベーション向上につながるとして、総務省系の機関紙で全国に紹介されました。平成27年度も「何かで日本一になろう！」を合言葉に、いなべブランドの創出に努めます。■ 財政状況1　過去最大規模の予算　平成27年度の一般会計予算は昨年度より10億円多い234億円を計上し、過去最大となりました。増額の要因は農業公園特別会計2.5億円を一般会計に編入したこと、藤原小学校、ほくせい保育園、障がい者施設の建設や治田小学校、員弁中学校の大規模改修など建設事業費が10億円増えたこと、新庁舎の用地費8億円を土地開発公社への貸付金として計上したことによるものです。一方、公債費は過去の建設事業費を短期償還したことにより昨年度よりも13億円少なくなりました。 今後、平成30年度の合併特例債の起債期限に向けて教育や福祉施設の建設事業費とその借入金を返済する公債費の増加が予想されます。2　市税の回復　市税は81億円と7年ぶりに80億円を回復する見込みです。自動車産業の業績が回復し、法人市民税は昨年度より24％多い12億円と、リーマンショック以前の水準に回復すると見込みました。しかし、個人市民税は昨年度と同じ23億円、固定資産税は企業の設備投資を昨年度並みとし、評価替えによる減少を1億円と見込んだため、昨年度より1億円少ない42億円としました。また、市たばこ税は3億円と昨年度と同額を見込みました。3　地方交付税の大幅減少　普通交付税は、市町村の基準となる収入額と需要額の差額を財源不足分として国から交付されます。平成27年度は昨年度より12億円少ない24億円を見込みました。これは市税や交付金などの収入が増加したこと、事業規模の大きかった平成24年度の合併特例債を2年間の短期で返済したことにより返済額の70％の交付税措置が減少したこと、合併特例措置の終了に伴う縮減措置が9割から7割に引き下げられることが主な要因です。地方交付税は、合併後11年目からの5年間で段階的に縮減され、16年目の平成31年度からは特例措置がなくなり20億円の減収が予想されます。　一方、特別交付税は東員町との定住自立圏による特別措置が見込めるため、昨年度と同額の3億円としました。■ 歳出予算1　災いを防ぐ1-1 ＜防災施設・設備の改修＞　消防団員の活動拠点である詰所、特に大安地区の4分団の詰所は建築から25年以上経過し老朽化しているため、計画的に建替えを進めます。先ず、南分団詰所を笠間小学校の建替えに合わせ、現在の笠間小学校の東から梅戸北の旧改良住宅地に移します。そして、他分団の詰所も順次計画します。　また、打倒式屋外消火栓の総点検を実施します。市内に設置している屋外消火栓1,900基のうち打倒式屋外消火栓750基について、毎年150基ずつ5年計画で長寿命化の点検と修繕を実施します。1-2 ＜橋梁の長寿命化＞　いなべ市が管理している橋梁は559橋。平成26年7月の道路法の改正により、安全性と長寿命化のために橋梁点検が義務付けられ、いなべ市では平成26年度に83％の法点検が終了しました。点検率は県内で最も高く県内平均の7％を大きく上回り、安全確保とコスト削減に向けた迅速な取組が国自然を活かしたまちづくり◆ 平成27年度 ◆　施政方針　撮影協力：員弁東小学校

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