いなべ市｜平成24年度 施政方針

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災害対策本部の図上訓練災害対策本部の図上訓練工事が進む員弁東小学校工事が進む員弁東小学校2.2億円の増となりました。3 合併特例債の有効期限の延長 合併特例債は、対象事業費の95%まで借り入れすることができ、その返済金額の70%が普通交付税の算定に算入され交付される、極めて有利な制度です。この合併特例債の発行期限を5年間延長するとして国会で審議が行われています。この法案が成立すると、いなべ市の期限は平成25年度から平成30年度に延長され、新庁舎の建設を含め大規模な施設整備が可能となります。 しかし、いなべ市は現在、平成25年度で期限を迎えるものとして建設計画を進めており、本年度は学校や保育園の耐震化を中心に29億円と過去最大規模の借入金を予定しています。4 普通交付税の合併特例措置 普通交付税は、国が市町村に交付する使いみちが自由なお金で、市町村の財政力の格差を是正するために交付されるお金です。合併特例措置とは、旧4町の交付税額を各々計算し合算した合併算定額と、いなべ市一本として計算した一本算定額とを比較して、多い方を合併後10年間(平成25年度まで)交付し、その後5年間で段階的に減額しながら平成31年度に一本算定に収束させるものです。平成23年度は合併算定額で32.8億円、一本算定額では15.2億円と17.6億円もの差があり、平成26年度以降、交付税は急激に減額されることが予想されます。 このため、平成24年度も前年度に引き続き返済金の全額が普通交付税の算定に算入される「臨時財政対策債」を12.0億円借り入れるなど、財源を確保しながら、平成26年度以降の交付税の減少に備えます。1 つなぐ力1-1 〈命をつなぐ緊急放送〉 東日本大震災ではFM放送が命をつなぐ情報を発信し、その役割が高く評価されました。いつ発生するかわからない自然災害。特に大規模災害では、通常の通信手段に障害が生じ、災害の現状や支援の情報が届きにくくなります。そこで、緊急情報を素早く伝達できるよう、FMラジオの電波を活用した緊急放送システムを整備します。このシステムで発信する情報は、現在市内に設置されている同報無線の屋外スピーカーからはもちろんのこと、ご家庭や車のラジオでも聞くことができます。施設整備費も従来の行政無線のデジタル化に約20億円を要するのに対し、FM放送は約5億円と1/4の経費で可能です。「命をつなぐ声」FM防災無線システムを整備して市民の皆さんの安全と安心を確保します。1-2 〈大規模災害への備え〉 水と電気。大規模災害が発生しライフラインが停止した時、避難所での生活を余儀なくされた時、最も必要とされるものです。このため、飲用水については3日分6リットルがリュックサックのように背負える給水袋4,500袋を備えています。今年度は、さらに3,000袋買い増すとともに、発電機を8台購入し、停電時の電源を確保します。 また、避難所生活が長期化した場合には、適切な排泄とその処理が衛生面において不可欠です。このため、避の整備を加速させ、藤原、北勢、大安、員弁の各中学校、東藤原、白瀬、山郷、治田、三里、員弁東の各小学校と防災拠点である員弁庁舎の合計11箇所、42基を一気に設置します。この他にもチェーンソーやソーラー投光器などを購入し、機動力が要求される災害活動に備えます。1-3 〈命を守る学び舎〉 巨大なクレーンが2機、大空に向かって伸び、その姿はまるで昇竜のようです。昨年から始まった員弁東小学校の建設は順調に進み、今年2学期からは、新しい教室で授業が開始できる予定です。同時に給食も大安学校給食センターからの配食に移ります。平成25年1月には外構工事を完了させ、辰巳年生まれの6年生が、新しい学び舎から巣立ちます。また、大安中学校は、今年度から2か年かけて新校舎の建設を始めます。現在の陸上競技場の西半分に校舎が建ち、完成後、旧校舎を解体し、広場とします。これにより、いなべ市内の全ての小中学校の耐震化が完了します。1-4 〈ご近所をつなぐ〉 災害が発生した時、お年寄りや障害がある方は災害情報の伝達や避難の手助けなど、地域ぐるみの支援が必要です。助けを必要とする方を、ご近所が地域ぐるみで支歳出予算給水訓練(藤原文化センター)給水訓練(藤原文化センター)3

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