(趣旨)

第1条　この要綱は、少子化対策の充実を図ることを目的として、不育症治療に取り組む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない不育症治療のうち、特定不育症治療を行う者に対して治療に要する費用の一部を助成することについて、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。

(助成の対象者)

第3条　この事業の助成対象者は、申請時において次の各号の全ての要件を満たす者とする。

(対象となる治療)

第4条　この事業の対象となる治療は、医療機関(医療機関の医師の依頼により実施された特定不育症治療を含む。)において助成の対象者が受けた特定不育症治療とする。ただし、次に掲げる費用は、助成対象に含めないものとする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、前条に規定する特定不育症治療に要する費用とし、助成1回につき20万円を限度として、予算の範囲内で支給する。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者は、治療が終了した日から起算して60日以内に次に掲げる書類及び関係証明書等を市長に提出するものとする。

(助成の決定等)

第7条　市長は、申請書の提出を受けたときは、速やかに審査を行うものとする。

(助成金の支払)

第8条　市長は、助成を行うことを決定した申請者に対し、申請者の指定する金融機関の口座へ振り込むことにより助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他の不正な手段により助成を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係帳簿の備付け)

第10条　市長は、助成の状況を明確にするため、いなべ市特定不育症治療費助成事業台帳(様式第5号)を備付けるものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。