(趣旨)

第1条　この要綱は、いなべ市内における生活道路等の機能をより安全で便益あるものにするため、修復等に要する原材料を支給することにより、地域の生活環境の整備及び福祉の向上に寄与することを目的として予算の範囲内において原材料を支給するものとし、その支給に関してはこの要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象)

第3条　自治会その他市長が認めた団体(以下「事業主体」という。)が実施する生活道路等の整備事業で次に掲げる要件を満たすものとする。

(支給申請)

第4条　原材料支給を受けて事業を実施しようとする事業主体は、生活道路等施設整備事業原材料支給申請書(様式第1号)及び同意書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(支給の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、生活道路等施設整備事業原材料支給決定通知書(様式第3号)により事業主体に通知するものとする。

(計画の変更)

第6条　事業主体は、支給の決定通知を受けた後において、事業の計画変更(廃止及び中止を含む。)をする場合は、速やかに生活道路等施設整備事業原材料支給変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し承認を受けるものとする。

(変更決定通知)

第7条　市長は、前条第2項の規定により当該事業の計画変更を承認したときは、生活道路等施設整備事業原材料支給変更承認書(様式第5号)により事業主体に通知するものとする。

(工事完了報告)

第8条　事業主体は、事業が完了したときは、生活道路等施設整備事業原材料支給工事完了報告書(様式第6号)を速やかに市長に提出するものとする。

(検査)

第9条　市長は、前条の規定による報告書を受理したときは、その内容を審査し、原材料の代金を支払うものとする。

(支給決定の取消し)

第10条　市長は、事業主体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、原材料支給の全部又は一部を取り消すことができるものとし、当該原材料に相当する金額の返還を命ずることができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。