(趣旨)

第1条　この規則は、障害児(者)がその能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第6号の規定による地域生活支援事業(手話通訳者及び要約筆記奉仕員を派遣することにより、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者の日常生活又は社会生活等におけるコミュニケーションを円滑に行い、社会参加への促進を図ることを目的とする事業)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(派遣対象)

第2条　派遣対象となる聴覚障害者等は、いなべ市に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者とする。

(派遣内容等)

第3条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、聴覚障害者等の日常生活又は社会生活上必要不可欠な用務に際し、手話通訳者又は要約筆記奉仕員(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、派遣しないものとする。

(派遣先の範囲)

第4条　派遣先の範囲は、原則として市内とする。ただし、聴覚障害者等の社会参加の促進に役立つ場合は、この限りでない。

(派遣時間)

第5条　手話通訳者等を派遣する時間は、午前8時から午後9時までとする。

(派遣の申請及び決定)

第6条　手話通訳者等の派遣を受けようとする者(以下「派遣申請者」という。)は、派遣の7日前までに、手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣申請書(様式第1号)を所長に提出するものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(費用の負担)

第7条　手話通訳者等の派遣に要する費用は、無料とする。

(手話通訳者等の登録)

第8条　手話通訳者等として登録できる者は、原則としていなべ市に住所を有する者又は勤務する者で次の各号に該当するものとする。

(報告)

第9条　手話通訳者等は、手話通訳又は要約筆記活動(以下「手話通訳活動等」という。)終了後、速やかに手話通訳・要約筆記活動日報(様式第7号)を所長に提出するほか、手話通訳活動等を行った日の翌月10日までに、手話通訳・要約筆記活動報告書(様式第8号。以下「報告書」という。)を提出するものとする。

(派遣に要する費用)

第10条　前条の報告書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、1時間当たり2,000円を手話通訳者等に支払うものとする。

(手話通訳者等の責務)

第11条　手話通訳者等は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。