いなべ市｜平成26年度 施政方針

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52014.5　Ｌｉｎｋ2　市税の回復　リーマンショック以降、低水準で推移してきた法人市民税に回復の兆しが見られます。昨年からの円安を背景に自動車産業の収益が改善し、法人市民税は、前年比73％増の10億円を計上しました。個人市民税と固定資産税については微増、市税全体では前年度比7％増の80億円を計上しました。なお、消費税率の8％への引き上げに伴い、地方消費税交付金は、前年度比13％増の5億円を見込みます。3　過去最大の地方交付税　地方交付税は、市町村の財政格差をなくすため、国から交付される使いみちが自由なお金です。合併以降20億円前後で推移してきた交付税は、国の財源不足を補う臨時財政対策債の制度改正などにより、平成24年度は32億円、昨年度は合併特例債の短期償還の加算により37億円を計上しました。今年度は昨年度より5％多い39億円と、合併11年目に入り旧町別に算定する特例措置の廃止など、交付税の減少要因があるものの、合併特例債の短期償還を増額したことにより過去最高額を見込みます。歳出予算1　安全・安心の要かたち1-1　【災害時緊急放送】　“命をつなぐ声”として、災害情報をいち早く確実に伝える緊急放送。いなべ市は災害で威力を発揮する、FM電波を活用した放送システムの整備を平成24年度から進めてきました。今年度は、北勢市民会館2階に「いなべコミュニティFM」を開局し、行政情報や災害時の緊急放送を行います。　この放送は市販のラジオで聞くことができますが、緊急時に自動的にスイッチが入る防災ラジオを全世帯に配布します。また、電波の届き難い地域を解消するために中継局を設置するなど、明日への備えを着実に進めます。1-2　【災害支援の輪】　災害から命を守る。安全・安心の確保にはご近所の協力が欠かせません。災害が発生した時、助け合いの礎となる災害時要援護者避難支援制度。ひとり暮らしの高齢者や障がい者など災害時に支援を必要とする人を、ご近所の方をはじめ地域の皆さんで支援する仕組みです。支援が必要な人（要援護者）は、支援できる人（避難支援者）から避難の情報や支援を受け、避難できない人をなくします。自治会はもとより、民生委員や消防団などとも情報を共有し、安否確認や避難支援を迅速に進めます。いなべ市では既に37の自治会で取組が進められています。今年度も引き続き自治会の支援を得ながら、高齢者見守りネットワーク事業との連携も図り、支援の輪を広げます。　また、東近江市を始め三重県建設業協会や、いなべ医師会などと災害協定を結んできました。今年度も災害協定ブランドのかたち　品質の高い行政サービスや事業を「いなべブランド」として内外に発信してきました。電子自治体ランキングは全国12位、5万人以下の都市では全国1位。母子保健や障がい児の発達支援、特別支援教育など、ＮＨＫや学会で紹介されたり、表彰を受けたりするなど、数々のブランド事業が生まれました。　昨年は、土地の売買や地目変更をする際、法務局を訪れなくても市役所からインターネットを使い申請できる「オンライン登記」において、いなべ市が全国の取り扱い件数の6割を占める断トツの1位となり、法務省から感謝状をいただきました。事務処理に要する経費や時間を節約するなど、サービスの向上を図ろうとした結果の賜です。今後とも、行政サービスに磨きをかけ、新たな「いなべブランド」の創出に努めます。財政状況1　過去最大規模の予算　平成26年度の一般会計予算は昨年度より6億円多い224億円。予算規模としては過去最大です。増額の要因は、債務残高を増やさず同時に交付税の確保ができる合併特例債の「短期償還」を23億円計上したこと。また、国の緊急経済対策で昨年度積み立てた元気交付金基金8億円の事業を実施するため、12億円を計上したことです。これらを除く予算規模は190億円。投資的経費も昨年度を9億円下回ります。小中学校の耐震化や、あじさいクリーンセンターの改修など大型事業が一段落したからです。　今年度は合併特例債の残額92億円を、平成30年度までに有効に活用するための再スタートの年といえます。藤原中学校の敷地内に小学校を建設。地域が連携した避難訓練も重要。

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