いなべ市｜平成25年度 施政方針

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2-2　障がい者の自立を支える　障がい者が地域で自立して生活を営むこと、働くことを通じて自己実現を図り生活の糧を得ることは、家族はもちろんのこと社会全体の願いです。いなべ市では障がい者の希望や特性に合わせて職場実習を行い、実習を通して知ることができた特性を記録することで、一般就労に結び付けようとする就労訓練事業・アビレコ（Ability Challenge Record：技能開発履歴）に取り組み、総務省の先進事例に取上げられました。　今年度は新たに中軽度の障がい者が一人で生活できるよう生活訓練事業・ルート（Life Up Training Empowerment）を始めます。掃除機や洗濯機などの家電製品の使い方や、通勤に必要な移動の仕方など、日常生活に必要な行動を社会福祉協議会に委託して訓練するもので、県内では唯一の取組となります。2-3　コウノトリが飛来しますように　子どもが欲しくても妊娠できない方が受ける不妊治療は、技術の進歩により出産につながる確立も高くなっています。しかし、経済的な理由から十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦める方も少なくありません。いなべ市では、平成18年から体外受精や顕微受精を行う特定不妊治療を受ける方に自己負担の一部を助成する「特定不妊治療費助成事業」を行っています。今年度からは夫婦の合算所得制限を現行の3百万円未満から4百万円未満に緩和し、助成対象を広げます。2-4　赤ちゃんの命綱　不育症とは、妊娠しても流産や死産などを繰り返し、結果的に出産まで至らない病気のことです。免疫や内分泌の異常など原因はさまざまですが、確立された適切な治療を受ければかなりの確率で出産にたどり着くとされています。そこで、検査や薬物治療など不育症治療を受ける方に、年1回20万円を上限に助成する「特定不育症治療費助成事業」を新たに始めます。「特定不妊治療助成事業」と合わせて、赤ちゃんに恵まれない方への「コウノトリ事業」として、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めます。2-5　進化するチャイルドサポート　いなべ市は、母子保健、保育、教育、障がい福祉の各部門が連携し、総合的に子どもの育ちとその保護者を支援する「チャイルドサポート」をいち早く立ち上げました。子どもの成長過程に合わせて継続的に支援する先進的なシステムが高く評価され、平成23年度には厚生労働省のモデル事業として全国5市町村のうちの一つに選ばれました。今年度は更にこのシステムを充実させるため、3歳未満で発達に遅れのある児童とその保護者に対し通所型親子療育教室「ゆめポケット」を実施します。また、発達に課題を持つ児童に対し小児神経科医師による発達相談を新たに実施して早期発見、早期支援につなげます。2-6　子ども医療費の助成　子どもが病気やケガなどで受診した場合、その医療費の全額を市と県で助成しています。いなべ市ではこれまで、入院については中学生まで、通院については就学前の幼児までが対象でしたが、昨年9月から小学生までに拡大しました。さらに、平成26年4月からは入院、通院共に中学生までに拡大します。2-7　健診受けて湯かった事業　健康で元気に暮らせることは皆の願いです。我が国では誰もが何らかの医療保険に加入しており、40歳から74歳までの方は所属の医療保険組合から、年に一度の健康診査が義務付けられています。市町村は国民健康保険を所掌しており、平成23年度のいなべ市の特定健診の受診率は49％、受診率を上げることが病気の早期発見、早期治療、延いては命を救うことにつながります。そこで、特定健診を受診された方に阿下喜温泉の入浴券とトレーニングルームの利用券（お得ーポン）をプレゼントし、特定健診の啓発と受診率の向上を図る全国初の取組を始めます。　近年、喫煙や暴飲暴食を控え、生活習慣に運動を取り入れる方が増えてきました。また、健康診査や人間ドッグも欠かさず受診し、体質改善に取り組んでおられる方も少なくありません。しかし、いくら健康に気を付けて子どもと保護者が安心して通える教室子どもと保護者が安心して通える教室子どもと保護者が安心して通える教室就労訓練ができる企業を募集しています就労訓練ができる企業を募集しています就労訓練ができる企業を募集しています

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